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2010年05月31日 

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(株式会社日本総合研究所 創発戦略センター 研究員/青山 貴紘)


 遺伝子組換え技術の進歩により、交配等とは異なる人工的手法による植物の遺伝子改変が可能となった。今や、植物が本来持つ機能の強化に留まらず、他の動植物の機能の付与も可能であり、様々な性質を持つ遺伝子組換え作物(以下、「GMO」とする。)が開発されている。

数億年単位で進化してきた植物の遺伝子レベルでの改変には、極めて慎重な姿勢が求められることは、誰もが直感的に理解できるだろう。自然界に存在しない新たな有用植物を生み出せる半面、人体や動物、そして生態系等への影響が懸念されている。こうした背景から 【関西、関東限定】取付サービス品MH21/22 ワゴンR スティングレイ リアバンパー【ケイブレイク】MH WAGON-R STINGRAY COMPLETE Rear Bumper (メッキモール付/ダクトメッシュ付)、GMOの賛否に関する議論は絶えず、未だ世界的な合意には至っていない。しかし、近年、GMOの活用を農家の収益性向上策として重要視する国々が増加している。世界では様々な国々が開発と実用化に資金・人員を積極投入し、有効利用方法が模索され続けている。GMO開発の原点は、食料増産にある。しかし、バイオ燃料への注目や資源依存型の大規模農業が普及する中、環境問題との因果関係も確実に強まりつつある。

 我が国では、GMOに対し、漠然とした不信感から根強い抵抗感が横たわる。その最大の原因の一つは、国民へ正確かつ十分な情報が提供されていないことだろう。知識不足や極端な反対派の意見等の影響を受けた消費者は、積極的に正確な情報獲得に努める姿勢に欠け、

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、負の循環が形成されているようにも見える。食料の大部分を海外輸入に依存する我が国にとって、国外の食料生産状況の把握は、将来の食料調達戦略の構築だけでなく、環境問題に向き合っていく上でも欠かせない。

 本文では、GMOの世界的普及状況及び、注目の背景となっている農家の収益性向上策としての側面から、環境問題に主眼を当てたメリット・デメリットを整理し、我が国の政府、企業、消費者が取るべき姿勢について見解を述べる。


1. 世界中で普及が促進するGMO

 2010年5月25日、名古屋大学生物機能開発利用研究センターの芦苅基行教授らが、イネ1穂当たりの収穫量を大幅に増加させる遺伝子、「WFP」を突き止めたことが日本経新聞、日刊工業新聞等で公表された。日本晴等の一般的なイネ品種へのWFP遺伝子の導入により、1穂当たりの平均枝数は約2倍に RS-R 車高調 Super-i 推奨バネレート [GS250 GRL11] RS★R・RS☆R・RSR 全長式車高調 代引き手数料無料&送料無料、米粒数は約41%に増加。今後は、収量増加に関与する遺伝子を複数導入した、実用可能な新品種の開発を目指すとのこと。このようにGMO開発の話題は注目され、その他大学、国家機関、食品企業等で研究が行われているものの、成果は学術的な領域に留まる。最大の原因は、日本国民の根強い抵抗感にあると言えるだろう。開発研究に携わる一部の科学者等を除き、日本国民の間では全体的にGMOに対する漠然とした不安感が蔓延し、敬遠されている。消費者は、「非遺伝子組換え」の表示に安心感を抱き、食品事業者はGMOの混入割合が5%未満の商品にはその旨を公表する法的義務が無いことを逆手に取り、不必要な情報を公開しない。厚生労働省により安全性が認められ、飼料・食料用向けの栽培が認可されているGMOの数は60程度に及ぶが、消費者ニーズや栽培時の周辺住民からの批判等がネックとなり、未だ商業栽培の実績は無い。

 一方、国外での情勢は大きく異なる。GMOの商業栽培を行う国々は年々増加し 17インチ サマータイヤ セット【適応車種:アリオン(260系)】WORK MCOレーシング タイプCS マットブラック 7.0Jx17ADVAN ネオバAD08R 215/45R17、今や世界25ヶ国でトウモロコシ、ダイズ、ナタネ、ワタ等の組換え体が普及している。GMO活用に最も積極的と言えるアメリカでは、約120種が商業栽培を認可されており、米国学術研究評議会(National Research Council : NRC)は、現在、アメリカで栽培されたダイズ、トウモロコシ、ワタ、の約80%は遺伝子組換え体との調査結果を発表。

 近年、急速に国家レベルでGMO開発に注力し始めた中国では、2008年から約1400億円を投じ、同分野の研究開発に着手している。これは過去5年間で費やした研究費の5倍以上だ。2009年末には、トウモロコシの新品種に加え、世界で始めて害虫耐性遺伝子組換えイネの商業栽培を認可し、国内での実用化が始まった。

 GMOを商業栽培する国々の中で最も姿勢が慎重と言えるEU諸国でも、着実な進展があった。1998年以来、商業栽培が認可されていたGMOは害虫耐性トウモロコシ「MON810」一種のみであったが、2010年3月10日、澱粉原料の生産力に優れたジャガイモ、「amflora」が加わった。

図表:遺伝子組換え作物を商用化栽培している国々及び作物

(出典:ISAAA2008年度公開情報より日本総合研究所が作成)





2. グローバル視点から見えるGMOの価値と普及要因

 普及が進む国々と日本における明白な差の一つは、GMOに対する価値観だ。最大の開発促進要因と考えられる農家の収益性向上策としての側面に焦点を当て、地球全体的な視野から、環境問題解決に対するメリットとデメリットを整理する。

<メリット>
 商業栽培されているGMOの代表的な特性は、害虫耐性または農薬耐性である。 害虫耐性作物は、ヒトや家畜には無害だが、特定の害虫に対して特異的に毒性を持つタンパク質を植物体内で生産する。農薬使用量、農薬散布・除草にかかる手間が削減できる。農薬耐性作物も、メリットは類似する。誤解されがちだが、農薬使用量は、天然種の栽培時と比べ削減される。比較的、除草効果の高い農薬への耐性が付与されており、少量の農薬で、雑草等の除去が可能になるのだ。近代農業は大規模化と、化学農薬の大量使用等により生産効率を高めてきた。資源価格が高騰する現在、農薬やその散布に要する化石燃料使用量の削減を可能にするGMOに、多くの農家が収益性向上策として関心を持ち始めている。

 これらのメリットは、営農規模の拡大に伴い、向上する。農地が豊富な北米、南米、中国等で特に普及が促進するのは、そのためだ。もともと、GMO利用は食料増産、農家の収益性改善を目的に開発・利用が始まった。しかし、農業と環境問題の因果関係が深まりゆく中で、資源保全、農薬散布による生態系破壊の緩和といったメリットが存在感を増している。また、現在、干ばつ耐性、不良土壌耐性等の性質を付与したGMOが開発段階にあり、実用化を目前に控えたものも存在する。例えば、東京大学農学生命科学研究科では、世界の不良土壌で最大の割合を占める、石灰質アルカリ土壌への耐性をもつイネが開発されている。石灰質アルカリ土壌は世界の農地面積の約50%に及ぶ。食料増産に加え、乾燥地の緑化、バイオ燃料用作物の確保にも貢献しうることから、実用化に向け世界的な注目が集まっている。

図表:石灰質アルカリ土壌耐性イネ(左)と非組換えイネ(右)

(出典:東京大学大学院新機能植物開発学研究室)


<デメリット>
 GMOの代表的なデメリットは、ヒトや動物が摂取した場合の危険性及び、生態系に異変を及ぼす可能性を秘めていることだ。新規に開発されたGMOは、飼料用、食料用、栽培用の観点から、国家機関により、厳正に安全性を確認された後、実用化に至る。各国で安全性審査の方法と基準に多少の差はあるものの、正式に国から実用化を認可されたGMOは基本的に安全と考えて問題は無いだろう。ただし、それでも数十年にわたり長期的に摂取し続けた場合や生態系に長年開放された場合の安全性については、研究の最前線にいる科学者でも断言できない。商業栽培が1994年に開始されて僅か16年程度。安全性の賛否についての世界的な合意が得られるまでには、しばらく時間がかかるだろう。現在の審査基準を満たしたGMOの絶対的な安全性の証明は、時間の経過に期待する他に無い。

 しかし、より問題視すべき事態が、ブラジル、アルゼンチン、チリ等の南米諸国で発生している。陸続きのこれらの国で、各国政府の管理網をすり抜け、GMOが国境をまたぎ、拡散しているとのことだ。認可状況は国ごとに異なる。一部の国で、安全性の国家基準を満たしていることが確認されていないGMOを農家が栽培し 、市場に流通していると考えられる。GMOの認可システムは安全性が不十分な作物を摘出し、市場や生態系への流出を防ぐ機能を持つ。しかし、審査機関の目が行き届かない範囲で、本来確認されるべき安全性が定かでないまま、商業栽培され、商品化されている可能性は、南米の実態を踏まえると極めて高いと考えるのが妥当であろう。

 このようなグローバル視点からのメリットとデメリットを踏まえ、拡大するGMO普及について考えてみよう。営農規模が小さい日本農業から世界的に主流な大規模農業に視点を変えることで、GMOの導入加速要因となっているメリットが見えてくる。また、日本で一般的にデメリットとして懸念されているヒトや動物、それに生態系への影響に加え、安全性確認が不十分な作物が審査機関の管理網をすり抜け拡散しつつあることが 【受注生産】【グレイス Grace】アルファード (8人乗) 等にお勧め ラグジュアリーダイヤエディション LDA [Aラインレザー仕様] シートカバー 1台分 型式等:AGH30W / AGH35W 品番:CS-T042-G、早急な対策を求められる問題として認識させられる。このような状況を踏まえると、日本ではやはり 【送料無料】 155/65R13 13インチ INTER MILANO インターミラノ スペックK 4J 4.00-13 DUNLOP ダンロップ エナセーブ EC204 サマータイヤ ホイール4本セット、GMO導入においてはデメリットがメリットを上回るというのが、一般的な感覚だろう。しかし、世界に目を向けると、GMO導入が経営維持の切り札とも言えるような農家も多数存在する。特に、現時点または将来、飢餓等につながる深刻な食料不足への直面が想定しうる発展途上国等では、一部のデメリットには目を瞑り、積極導入が図られるのに対し、安易に歯止めがかけられるような状況ではないだろう。




3. 今後の日本に求められるGMOへの姿勢

 国際連合の推計によれば、現在68億人の人口は2050年には91億人に登る見通しだ。既に地球上の耕作可能地の大部分は農地化され、さらなる大幅拡大の期待は薄い。既に、8億人程度が栄養不足等の飢餓状態にあり、今後の人口増加を考慮すると、想定しうる限りの対策の検討が、世界的な重要課題だ。GMOの有効利用が、その対象から外れることは、考え難い。日本の食料自給率は約40%であり、飼料の80%以上を海外からの輸入に依存している。自国でGMOを積極栽培する必要性に差し迫られる段階には無いものの、安定的に食料調達を実現し続ける上で、諸外国のGMOにかかる情報は軽視できるものではない。輸入先国でのGMO普及率が高まれば、当該国の審査基準、管理状況等を十分把握した上で、人体・生態系へのリスクを可能な限り抑え、国民の食の安全の確保に努めて行く必要がある。

 GMO情報を政府、企業、消費者のそれぞれで十分かつ正確に把握しておくことが、今後の日本の食料調達戦略を立てる上で不可欠だ。政府には、GMOのリスクとメリット、諸外国での普及情勢等の、企業、国民への正確な情報提供が求められ、普及啓発活動の拡充等が図られるべきではないか。企業、特にGMOが含まれている可能性が高い食品・飼料の輸入に係る商社等は、短期的な自社利益を追求する姿勢に陥ることなく、中長期的な視点から日本国民への安全・安心な食料供給方法を模索し続ける志を持ってもらいたいものだ。輸入先としてGMO管理に比較的高いモラルを持つ国を選ぶこと、日本で未認可のGMO混入を一層回避できるような事業スキームの開発等、彼等に期待される役割は大きい。そして消費者は、漠然とした抵抗感からGMOを拒絶し、情報把握に消極的な姿勢を見直すべだ。対立一辺倒になるのではなく、正確な情報提供を積極的に求める姿勢を持つことが、政府、企業からGMOとの最適な接し方を引き出し、ひいては自らの安全かつ安定した食料調達の実現につながるのではなかろうか。

 世界の食料問題・環境問題を議論する上で存在感を増し続けるGMO。自国での商業栽培の必要性等に差し迫られておらず、本格的な関心を欠く間にも、我々の中長期的な食料調達・環境保全に及ぼしうる影響は確実に拡大しつつある。遺伝子組換え技術は多大なメリットが期待できる半面、導入に慎重さを欠いた途端に我々の想像を絶するデメリットをもたらしうる特性を秘めたテクノロジーだ。その本質を見極めようとする姿勢の重要さを認識し直し、最適な接し方を追及する必要性にいかに早く気付けるかが、21世紀における我が国の食料問題・環境問題の行方に大きな影響を及ぼすことは間違い無いだろう。



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