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「裏口入学」で憲法改正

 憲法改正を目指すと主張している安倍首相は、第二次安倍政権ができた当初、憲法九六条を変えるべきだと言っていました。この九六条は、憲法を改正する条件について定めたものです。

第九六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。(日本国憲法)

 衆議院と参議院のそれぞれで三分の二以上の賛成で憲法改正を発議し、国民投票で過半数の賛成が得られると憲法改正が成立します。ずっと憲法を変えたいと考えてきた安倍首相ですが、衆議院と参議院の両方で三分の二の憲法改正勢力を確保するのが大変難しかったので、この九六条で規定されている条件を変えようと考えました。三分の一の反対で改正できないのはおかしい、両議院とも過半数の賛成でいいではないかと。衆議院と参議院の過半数で賛成を得られれば、憲法改正の発議をして、後は国民が国民投票で決める。最終的には国民が決めるわけだから、発議の要件を変更しようと考えました。それで安倍首相は、「九六条を変えるべきだ」と主張したわけです。
 しかし、それを激しく批判した法学者たちがいました。中でも際だっていたのが慶應義塾大学の小林節教授(当時)。小林教授はその当時は、憲法九条を変えて、軍隊を持てるようにすべきだと主張する憲法改正論者でした。つまり安倍首相にしてみると、自分を応援してくれると思っていた人に批判されたわけです。小林教授は、九六条を変えて、憲法改正の発議をしやすくすることで、九条を変えようとしているんだろうと喝破しました。
 小林教授は「憲法九条を変えたければ、堂々と国民に信を問えばいいのであって、憲法を変えやすくする九六条改正は『裏口入学』のようなものだ。憲法の破壊だ」と批判しました。
 憲法にのっとって憲法九条を変えようと国民に呼びかけるのが、正規の入学試験を受けることであるならば、九六条の改正は、いわば入試の合格ラインを下げようとするものだろう、という批判だったのですね。
 安倍首相にはこの批判が堪えたようで、その後、九六条改正を主張しなくなりました。

忖度(そんたく)」を生み出す政治

 では、安倍首相は、次に何をしたのか。憲法九条や個別的自衛権、集団的自衛権については、別の章で改めて細かく触れますが、ここでは最近の憲法とその改正をめぐる議論の流れを追っていきましょう。そこから憲法と三権分立の関係も見えてくるはずです。
 安倍首相が次に何をしたかというと、集団的自衛権を認め、今の九条のもとでも集団的自衛権を行使することが可能だと、憲法の解釈を変える方法を採ったのです。解釈を変えることで、事実上憲法を改正したのと同じような効果を生み出す。これが「解釈改憲」といわれるものです。
 ここで出てくるのが内閣法制局です。内閣法制局とは、「法の番人」といった呼ばれ方もする行政機関です。どういう仕事をしているかというと、内閣、要は行政がつくろうとする法律が憲法に違反していないかどうか、あるいは既に存在している法律と矛盾していないかをチェックしています。「番人」と呼ばれる所以(ゆえん)ですね。
 ちなみに衆議院にも参議院にもそれぞれ法制局があります。国会議員も新しい法律を提案することが当然できます。これを「議員立法」と言います。議員は必ずしも法律の専門家ではありません。ですから議員は、「こういう法律をつくりたい」と法制局にアドバイスを求め、衆議院と参議院の法制局は議員が法案をつくる手助けをしているのです。
 これまでの内閣法制局による九条の解釈は、「個別的自衛権は認められているけれど、集団的自衛権は行使することはできない」というものでした。
 ところが安倍首相は、内閣法制局の長官を差し替えるという手段に出ました。それまで内閣法制局の長官は、内閣法制局の次長から選ばれていました。つまり従来の長官は、役所の中の内部昇格だったのです。しかしこのとき、安倍首相は、「集団的自衛権を認めるべきだ」と主張しているフランス大使だった外務省の役人を内閣法制局長官に任命しました。こうして組織のトップである長官を差し替えることで、内閣法制局に従来の憲法解釈から変更して「集団的自衛権も憲法違反ではない」と認めさせたのです。
 これが最近の政治の話題にもつながってきます。安倍首相は、役人たちが自分の言うことを聞かない場合は、自分の言うことを聞く役人に差し替えてしまう。もちろん任命権のある総理大臣であればできることですから、これ自体は問題ではありません。総理大臣というのは、当たり前ですが、大変強い力を持っているのです。
 つまり、歴代の総理大臣も実行しようと思えばできた人事ですが、権力を抑制的に行使するという考え方をこれまでの首相は持っていました。その結果、役所の人事異動は、概ねそれぞれの役所の中で決められていました。
 しかし安倍首相は、「できるのだからやろう」と、自分にとって都合のいいかたちで、内閣法制局の長官を替えてしまったわけです。さらに安倍首相は、内閣人事局という部局を整備して、官僚の人事権を掌握してしまったのです。各省庁のトップはそれぞれの大臣が務めますが、省庁の実際の業務をする公務員のトップは事務次官です。よく「事務方のトップ」と報道などで呼ばれる人です。この事務次官の人事権を内閣人事局が握っています。
 これまでは、たとえば各省庁の中に局長という役職の人は何人かいて、次に誰が局長の上の事務次官になるかということはだいたいわかっていました。それが突然、内閣人事局、つまり安倍首相を中心にした内閣の意向で事務次官や局長を決められてしまう。そうすると、役所の中はこれまでの人事異動は通用しなくなりますから、人事を掌握している内閣の意向を過度に気にするようになってしまいました。それがよく問題になっている「官僚の忖度」を生む構造に結びついているのです。

「主権者」である国民がどう考えるか

 しかし一方、ここで重要な問題があります。これまでのように官僚たちに自分たちの人事異動を任せておいていいのかということです。憲法には公務員について、こう定められています。

第一五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。(日本国憲法)

 1項には、「公務員を選び、辞めさせることは、国民固有の権利である」とあります。ですが官僚たちは、国家試験に受かって役所に入っている人たちであって、私たちが選んだわけではありません。その私たちが選んだわけではない官僚たちが、行政のいろいろな仕事をしているわけです。私たちの普段の生活は、行政の仕事に大きな影響を受けています。ですから本来であれば、選挙によって国民に選ばれた政治家がコントロールするのは当たり前と言えば当たり前のことなのです。内閣の職務権限を定めた憲法七三条の四号には、以下のようにあります。

第七三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し BOXY STYLE ハイエース 200 1-3型 ワイドボディ リアフラットバンパー マフラー穴有、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、

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、刑の執行の免除及び復権を決定すること。(日本国憲法)

 この四号にある「官吏(かんり)」とは役人、つまり公務員のことで、「掌理」は、とりまとめること。だから「法律に従って シルクブレイズ LIFE DUNK (JB3) 3点 スペシャルキット[フロントスポイラー.サイドステップ.リアポイラー] 塗装済み、役人の仕事をとりまとめること」が、内閣の仕事の一つで あるのです。この「法律の定める基準」が、「国家公務員法」に定められています。つまり、安倍首相が公務員である官僚の人事を掌握することは特別に悪いことではなく、当然のことでもあるのです。
 ですがその一方で、官僚たちの人事が公正でなくなった。あるいは政治の介入を受けたという思いが、官僚側にもある。国民に選ばれた政治家が官僚をコントロールするというのは本来あるべき姿であり、安倍首相は RS-R 車高調 Super-i 推奨バネレート [クラウンハイブリッド AWS210 前期 アスリート・ロイヤル共通] RS★R・RS☆R・RSR 全長式車高調 代引き手数料無料&送料無料、それを実施したとも言える。しかしそこには、安倍首相の言うことを聞く役人を要職に持ってきたのではないかという疑いがある。そういうかたちで役人の人事に政治が介入したのではないか。果たしてそういうことをしていいのかという問題が起こっているのです。
 これは本当に重要な問題で、君たちに考えてもらいたいのです。そのためにも憲法の前文を引きましょう。

(前略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。(日本国憲法)

 どうあるべきかは、「主権者」である君たちが、それぞれ考えてほしいのです。

憲法に埋め込まれている三権分立

 主権は国民にあり、その国民が選挙で代表者である議員を選び、その議員たちが議会で議論をして、議員の中から内閣総理大臣を選ぶ。総理大臣は、国務大臣を任命する。総理大臣と大臣で組織されるのが内閣で、内閣は行政、つまり国家公務員のトップです。そして、この行政のもとに官僚たちが存在しています。この官僚たちがいろいろなことを決めて行政を動かし、私たちの生活に影響を与えているのです。
 しかし、私たちは官僚を選んでいるわけではありません。では、どうするか。選挙で選んだ国会議員を通じて官僚をコントロールするという、間接的な仕組みになっています。これが議会(立法)、内閣(行政)の関係です。
 そして裁判所(司法)は、先に触れたように、憲法八一条に基づいて、法律などが憲法に違反していないかどうか審査する権限(違憲立法審査権)を持っています。ただ、裁判所の裁判官も私たちが直接選ぶことはできません。しかし裁判官によって私たちは裁かれる場合があります。ここでは国民の意思をどう反映させているのでしょうか。
 まず、最高裁判所の裁判官の国民審査というシステムがあります。これは憲法第七九条で規定されています。

第七九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
○2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
○3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
○4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
○5 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
○6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。(日本国憲法)

 この2項にあるとおり、この審査は単独では行われません。最高裁判所の裁判官になって最初の衆議院議員選挙のとき、そしてその後一〇年経った際に国民審査を受けるというものです。七九条の3項にあるように、もしその審査の投票で辞めさせるべきという投票が多数の場合、その裁判官は辞めさせられることになります。ただし、これまで二四回行われましたが、一度も罷免(ひめん)されたことはありません。
 最高裁判所の裁判官は、この七九条の1項にあるように、内閣、つまり行政が選んで任命しています。それが正しいかどうかを、この国民審査による最高裁判所の裁判官のチェックで行っているわけです。それ以外の高等裁判所や地方裁判所の裁判官の人事は最高裁判所が握っています。厳密に言うと、最高裁判所が指名して、これを内閣が任命することに憲法第八〇条で決まっています。

第八〇条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は 、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
○2 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。(日本国憲法)

 ここでも、国民が選挙で選んだ議員の中から議会で内閣総理大臣を選び、その総理大臣が選んだ内閣が、最高裁判所が人選した裁判官を任命する。そしてその最高裁判所の裁判官は内閣が選び、裁判官の審査は国民がする。複雑ですが互いにチェックしあっているわけです。ただ、裁判官の中に社会の常識から遠いような人がいることもあるかもしれない。実際に社会通念と比べるとあまりに変な判決が出ることもある。ものすごく国民の常識から離れた判決もあるわけです。それならば、もう少し私たちの声を反映させようといって、地方裁判所レベルだけれども、裁判員制度を導入して、国民が裁判に関わる仕組みもまた新たにつくられたということです。
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第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
○2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。(日本国憲法)

 この六条にも YOKOHAMA WHEEL (ヨコハマ ホイール) ADVAN Racing RT (アドバンレーシングRT) 17インチ 7.0J PCD:100 穴数:4 inset:50 レーシングハイパーシルバー [ホイール1本単位]、国民が選挙で選んだ議員の中から議会で内閣総理大臣を選び、その総理大臣が選んだ内閣が、最高裁判所の長官を選ぶというかたちが示されています。これらは、いわゆる三権分立という考え方に基づいてかたちづくられています。それぞれの権力を分散して、チェックし合うという民主主義の大切なルールです。こうして見てみると、三権分立の考え方が憲法にはしっかりと埋め込まれていることがわかってくるのではないでしょうか。

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池上彰(いけがみ・あきら)
ジャーナリスト。名城大学教授、東京工業大学特命教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。73年NHK入局。記者として災害や事件、消費者問題などを担当し、94年から「NHK週刊こどもニュース」初代お父さん役を11年間続ける。2005年にNHKを退職。フリーランスの立場で幅広く活動する。『そうだったのか!現代史』『そうだったのか!日本現代史』『高校生からわかる「資本論」』『これが「日本の民主主義」!』など、著書多数。
撮影:山下みどり